弁護士によるマンション管理

 

最近マンション管理組合の運営をめぐる法律相談を受ける機会が非常に増えております。紛争数自体が増加していることと、マンション管理を専門分野に掲げる弁護士事務所が少ないため(インターネットでマンション紛争に強い弁護士を探そうとしても、専門サイトを設けて解説している事務所は当事務所を含めて数件程度しか見つかりません。)でしょう。

マンション管理組合の運営をめぐる法的紛争については、このブログで具体例を挙げて解説しており、中には裁判の事例なども紹介していますが、実際のところはよほど違法性の強い案件以外では、裁判などの法的手段をとるのではなく、無関心な区分所有者が運営に関心を持つこと、理事会が管理会社ではなく区分所有者、マンション管理組合自身の方向を向いて運営を行うという、関係者の意識の変化を促すことが紛争解決のために必要になってきます。マンション管理組合の運営は、最終的には集会の決議という多数決の問題に帰着しますし、仮に運営の過程で少々の違法や不当な事象があっても、無関心な区分所有者ではその監視はできませんし、正当な抗議をしても少数派の意見であっては簡単に潰されてしまい、裁判を起こすとなると費用倒れになるなど、責任追及が難しいからです。

このようなマンション紛争の実態を踏まえ、当事務所では、無関心な区分所有者に向けて、現状の問題や放っておくと将来の価値下落を招くことなどを面談や書面で説明したり、顧問先管理組合に対しては、セミナーの開催や集会(総会)時に合わせて区分所有者対象に無料法律相談会を実施するなどして、少しでも区分所有者の関心や運営に関する理解が高まるよう、裁判や内容証明といった弁護士プロパー業務以外の様々なサービスを行っております。

長期にわたり運営する理事会の体制が変わらず、ほとんどの区分所有者は運営に無関心というマンションでは、修繕積立が上手くいっていなかったり、管理費が正しい使われ方をしていないなどということがよくあり、その結果、管理が行き届かず必要な修繕ができずに価値が下落してしまっているところもあります。そのような事態にならないよう、ご相談30分3,000円)や顧問契約(月額15,000円~。通常は区分所有者1人あたりの負担が月額100~150円になるように設定)をしていただいている管理組合には、今後も区分所有者の意識を高められるよう様々な工夫を行っていきたいと思います。

 

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