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神奈川労務安全衛生協会藤沢支部セミナー

今日は神奈川労務安全衛生協会藤沢支部にてセミナー講師を担当させていただきました。

最近の労務問題事例を紹介しつつ労務担当者のとるべき対応を考えるという内容であり、昨年注目された長澤運輸事件などを取り上げました。

この事件では定年後の再雇用の際に当該従業員の給与を2割から3割程度減額することが労働契約法に反するかどうかが争われました。おそらく多くの企業で、再雇用の際には給与を減額しているのではないかと思いますが、第一審の東京地裁判決は、再雇用の前後で同じ仕事をしていて、地位も変わらないのに2割以上も給与を減額するのは違法と判断しました。これに対し控訴審の東京高裁は、他の企業の減額割合の統計資料をもとにする等して、この程度の減額であれば違法ではないと判断しました(現在この事件は最高裁で争われています)。

多くの企業にとって第一審の判断は衝撃的だったと思います。法改正で65歳までの再雇用が義務付けられた上に、待遇面もこれまでと大きく変えてはいけないというのは、企業にとっては相当に厳しい判断です。高裁で逆転されたものの、今後も東京地裁のような判断がなされる可能性は十分にあるので、企業は対策を講じなければなりません。

まだ法律も判例も固まっていないので確信をもった助言はできませんが、現状では、企業は再雇用の前後で当該従業員の業務内容を変更する、役職や責任を変更するなど違いを設ける、再雇用の前後での待遇差を少なくとも長澤運輸事件のケースよりも小さくする(2割以内くらいにとどめる)などの対応が求められそうです。固まっていないからこそ危険も多いので、再雇用の問題に直面されている企業の皆さまは、お早めに社会保険労務士や弁護士にご相談いただき、一緒に対応を考えていくことをおすすめいたします。

 

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