シティコンサルティンググループ設立

この度、各事件に関する事実調査、資産や信用に関する調査、会社の創業支援や経営改善などをサポートすべく、一般社団法人シティコンサルグループが設立され、私も理事として参画させていただくことになりました。

新法人の特徴は、士業同士が協同し、士業の過去のキャリア(警察など)も生かしながら、各案件に最も相応しい士業が事実調査等の業務にあたるという点にあります(調査を行うのは法人ではなく、あくまで各士業個人になります)。

例えば私でいえば、マンション管理組合のご相談をよく受けますが、マンションの区分所有者から、マンションの理事長が管理会社とべったりで総会や理事会も形骸化していて機能しておらず、それを良いことに理事長が不正経理を行っているので何とかしたいという相談を受けたとします。この場合、まず理事長が本当に不正経理を行っているのかを調査する必要があります。区分所有法やマンション管理規約に基づき、場合によっては弁護士会を通じた照会をかけて帳簿等の開示を請求します。次に、開示された資料を確認する作業に移るのですがこの時に、会計士や税理士にも入ってもらい、的確な不正調査を行います(我々弁護士一定の不正調査はできますが、やはりその専門家は会計士、税理士です)。そして、不正の事実が明らかになれば、後は弁護士が理事らに対し法的責任を追及するということになります。

この過程で重要なのは、各士業がその能力を生かして調査や必要な手続にあたるということ及び各士業がバラバラではなく一緒に相談に入るなど、完全に協同して事件解決にあたるということです。士業同士は横のつながりがあることは珍しくありませんが、関係性としては他士業を紹介できるという程度なのが通常です。新法人はこれを一歩進め、複数の士業が個々に事件を受任した上で、一緒に相談に入ったり、案件の情報を常時共有してそれぞれの士業の角度から案件を分析し、最善の調査を行い、解決を目指します。弁護士に相談したら、これは税務に関する問題だから税理士に相談するよう言われ、その後税理士に相談したら、裁判になったりした場合にこちらはどうすることもできないので弁護士に相談するように言われ…当法人ではこのようなことは起こりません。

問題を抱えているけれども、そもそもどの専門家に聞けば良いのか分からない、裁判を起こしたいけれども、どうやって、誰を頼って証拠を集めたら良いか分からないなど、相談先が分からずにお悩みの方は是非一度シティコンサルグループまでご連絡下さい。

 

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