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弁護士によるマンション管理Q&A⑫

ずっとサボっていましたが、久しぶりのブログ更新です。

 

Q マンションの管理組合には普通のマンション管理組合とマンション管理組合法人があるようですが、法人化した方が良いのでしょうか?

 

A マンション管理組合を法人化すると、マンション管理組合法人の名義で不動産登記ができます。通常のマンション管理組合は、法人ではないので人ではありません。人でないということは登記をすることができないため、マンション管理組合の理事長の名義で登記をしなければなりません。そうすると、理事長が交代すれば、登記の名義を変更しなければなりません。理事長が亡くなられてしまった場合などには相続が発生しますから、その後の登記名義の変更はかなり煩雑になります。法人化すると、人となり、マンション管理組合名義で登記ができるので、理事長の交代による相続の問題が生じることはありません(法人化した場合でも、理事長が後退した場合には登記の理事長の名義変更を行わなければなりませんが、登記名義人そのものを変更することに比べれば大きな変更ではありません)。

 他にも、法人化した場合には、マンション管理組合法人の名義で銀行口座を作ることができるので、理事長の個人財産とマンション管理組合の財産を明確に分離することができますし、理事長が交代した場合でも、理事長ではなくマンション管理組合法人名義の銀行口座なので、引き続き同じ口座を利用することができます。銀行との関係で言えば、マンション管理組合として借入が必要な場合などには、通常のマンション管理組合であれば、理事長を借主として他に連帯保証人を立てなければなりませんが、マンション管理組合法人を借主、理事長を連帯保証人とすることができます。

 また、管理費滞納などの問題が生じ裁判を起こした場合、例えば裁判中に理事長が後 退してしまった場合でも裁判が中断されることなく、訴訟を継続することができます。

 こういったメリットがある一方で、法人化には、総会の特別決議という手続が必要になりますし、理事長ら役員が変更する度に登記事項を変更する必要が生じます。また、マンション管理組合が収益事業を行っている場合には法人税が発生する可能性があります(法人税が発生する具体的ケースについては税理士な専門家に確認する必要があります)。

 マンション管理組合を法人化すべきか否かは、以上のようなメリット・デメリットを理解した上で判断する必要があります。

 

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