マンション標準管理規約改正

今日のニュースに、国交省が「マンション標準管理規約」を改正したという記事がありました。

マンション標準管理規約とは、各マンションには維持管理等のルールを定めるマンション管理規約を置いているところ、各マンションの置くマンション管理規約の指針として国が定める規約のひな型のことです。

今回の改正では、各区分所有者から徴収した管理費を「コミュニティ形成に要する費用」(お祭りや地域のイベントの費用等)に充てられるとしていた従来の条項が削除されました。イベントに興味のない参加者にとっては出したくない費用であり問題視され、トラブル事例が相次いだためです。

もう1つは、マンション管理組合の役員(理事や監事)に区分所有者以外の外部の者(弁護士、マンション管理士建築士など)を登用できるようになりました。役員のなり手がいないマンションやトラブルが多いマンション管理組合のため、外部から専門家を招聘できるようにしたのです。この改正はマンション管理組合の顧問という形でマンション管理に深く関わってきた当事務所として大きいです。

役員、特に理事長に就任した場合には、顧問の場合よりもできることは相当増えます。例えば、規約に違反する区分所有者に対し、理事長として直接勧告・指示・請求などを行うことができます(総会決議を経て委任を受けなくても動くことができるのが非常に大きいです。マンション管理案件では、弁護士が就くには総会決議等を経なければならないというのが、特にあまり区分所有者の意識が高くない管理組合ではネックになりますので。)。理事会を開き、収支決算案、修繕計画、規約の改正などをオブザーバーではなくより主体的に検討することができます。また、マンション管理に必要であれば職員の採用などを行うこともできます。

標準管理規約改正を受けて実際に各マンション管理組合がどの程度従前の規約の変更を行うかは定かでないですが、改正内容に合わせて変更された場合には、特に専門家の役員登用については、上記以外にも例えば建築士を入れることで簡易的な修繕の要否の判断等が即時にできたり、弁護士が入ることで滞納管理費請求等がスムーズにできるなどメリットが大きいと思いますので是非ご検討下さい。

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