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経済的更生のための債務整理

弁護士の介入する債務整理とは、多重・多額の債務の負担に苦しみ経済的に苦しい状況におかれた方の債務を減額・猶予したり、債務を免れさせることによって、債務者を経済的に更生させ、社会生活再建を図る制度です。債務整理手続には①裁判所を介さずに金融機関等の債権者と弁護士の間で債務の減額や分割返済の金額・期間を任意に話し合い和解する「任意整理」、②返済が不可能となったため裁判所に申立をして債務を免除してもらう「自己破産」、③返済が厳しくなったため裁判所に申立をして債務を減額してもらい可能な範囲で債権者に対し返済を行う「個人再生」があります。債務総額や債務者の収入や財産の状況に照らし相応しい手続を3つの中から選択して債務整理を行い、債務者を多重債務から逃れさせ、経済的更生を図ります。

しかし、上記の債務整理手続は、手続を行った時点では債務者を多重債務から免れさせる素晴らしい制度ではあるのですが、手続を行った後のフォローは十分でなく、債務者の経済的更生という手続の趣旨目的に照らし完全な制度であるとはいえません。残念ながら、例えばギャンブル依存により多額の借金を作ってしまった者などは依存を克服しなければまた借金をします。任意整理を終えて和解が成立してから半年や1年経ってから、また支払が難しくなり和解書に定めた分割支払ができなくなってしまったり、一度破産申立をした債務者が数年後にまた債務整理を行うケースは珍しくありません。これでは、債務整理手続によりその場しのぎで債務を軽くしただけで、経済的更生による社会生活再建という債務整理手続の目的を真に達成したとはいえません。

そこで、当事務所では弁護士の介入する債務整理という手続を、単に任意整理や破産申立を代理するだけの手続としてとらえるのではなく、真に債務者の経済的更生を図り、社会生活再建を促すための手続であるととらえ、債務者の経済的更生のためにできる限りの支援を行っていきたいと考えております。具体的には、債務整理手続後も債務整理者の家族等と協力しながら家計状況を確認したり、場合によっては許可を得て口座の管理を行ったり、ギャンブル等の依存症であれば依存症克服のための支援、関係機関への橋渡しなどです。このような経済的更生のための債務整理手続については、今後もこのブログや事務所ホームページの中で取り扱っていきより具体的な経済的更生方法を提示していきたいと思っております。

 

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