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弁護士によるマンション管理Q&A⑤

Q マンション管理組合の理事長が組合員の意見も聞かず独断でマンション管理会社を従来の会社から別の会社に変更してしまいました。噂によれば、理事長は新しいマンション管理会社から、管理会社を変更した見返りに金銭をもらっているとのことです。このようなことをする理事長を解任できないでしょうか?

 

A 区分所有法によれば、集会の決議によって理事長を解任することができます。規約により変更されていなければ、過半数の多数決で可決し解任できます。ただ、やっかいなのは、解任を決議するための集会の招集権は、区分所有法では理事長にあるとされている点です。これでは、理事長が集会を招集しないことが考えられます。

 そこで、区分所有法では、理事長が集会を開かない場合には区分所有者の5分の1以上で、議決権の5分の1以上の賛成があれば集会の招集が請求できるとされています。これにより、理事長が集会を招集しない場合に対応できます。

 では、集会を招集したものの、過半数の賛成が得られず解任決議が否決されてしまった場合にはどうすればよいでしょうか?区分所有法では、理事長に不正な行為などで職務を行うに適していない事情があるときは各区分所有者が解任を裁判所に請求することができると規定されています。そこで、本ケースのように、理事長が新しいマンション管理会社から金銭をもらっているのであれば、理事長に不正な行為があるとして、裁判所に解任を請求することになるでしょう。理事長に解任に値するような問題がある場合、実際に裁判所への解任請求まで行うケースは少ないのが実情ですが、理事長のワンマンを許さないためには、このような制度があることを知っておくことは重要でしょう。

 

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