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杉並第八小学校職場体験

先月のことになりますが高円寺パル商店街のご紹介で、杉並第八小学校6年生の職場体験に講師として参加してきました。職場体験というのは、私の場合は弁護士、他にも例えば看護師や保育士など、子供たちが学校の先生以外の仕事に就いている大人と触れ合い、その仕事がどんな仕事なのか、やりがいや苦労話などを聞いて学ぶという授業です。

小学生に弁護士の仕事を伝えるのは非常に難しかったです。どうしてもテレビドラマや漫画に出てくる弁護士の印象が強い(今は99.9の松本潤のイメージが強いようでした)ので、実際はかなり地味な仕事であることを伝え、そのイメージを払拭するところから始めました。子供たちからすればイメージを払拭してしまうと弁護士の魅力が半減してしまいそうですが…まあ現実を知ってもらうのが授業の目的なので。

授業後には、子供たちと一緒に給食をいただきました。学校問題の案件を頻繁に扱っているので、高校生や中学生と話す機会は結構ありますが、小学生との交流はほとんどなかったのでフリーで話せるのはとても楽しかったです。とにかく元気でした。特に女子が元気で、男子はクラスに4人しかいない(女子は17人)のもあって完全に押されている感じでした。

職場体験はこちらにとっても貴重な体験で、これからも機会があればと思っていたのですが、この小学校は統廃合になってしまうとのことでした。残念ですが、他の学校でも機会があれば是非また参加しようと思っています。

 

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テレビ等番組制作スタッフの労務管理

テレビの番組制作会社からご依頼をいただき(以前勤務していた会社ではありませんが)、会社と番組制作スタッフ(特にディレクターやAD)の業務委託契約の在り方や労務管理の問題点に関するセミナーを開催しました。

まず多くの番組制作会社では、ディレクターを自社で雇用するのではなく業務委託の形で仕事を委託する形をとっています。私のいた頃と違い、テレビ番組の制作は7、8割方の作業はパソコンでできてしまうので、ディレクターは会社にいる必要はないですし、制作過程でディレクターが誰かに指揮命令される訳ではないので、雇用するのではなく業務委託の形でも良さそうです。しかし、常にそれで良いかと言えばそうではなく、問題が生じるケースもあります。

例えば生放送のニュースの1コーナーの制作を担当するディレクターの場合、取材をして、持ち帰った映像を編集して、生放送中はV出しをして…となると、取材ではプロデューサーの指示を受け、生放送中の業務ではチーフディレクターの指示を受けることになります。そうすると実質的には雇用されており指揮命令関係があるのではないか?という風にも見えます。また、テレビ番組制作の現場では、複数の番組制作プロダクションからスタッフが来て、ディレクターやAD業務を担当しています。現場のトップは、彼らがそれぞれの会社でどのような形で雇用や業務委託契約を交わしているのかはっきり分かっていないケースもあります。その結果、業務委託の内容を超えた指示を出してしまうことも考えられます。他にも、例えば業務委託されたディレクターと派遣社員であるADの2人で災害の現場に取材に行く場合、ADの勤務時間は誰がどう管理するのか?危険な現場の場合ADの安全には誰がどう配慮するのか?などの労務管理上の問題が生じます。

セミナーでは上記のような問題につきスタッフと一緒に考え、問題意識を共有し、解説を行いました。改めて考えてみても、テレビ業界のスタッフの働き方というのは本当に特殊で複雑です。しかし、残念ながら法はそのような特殊な働き方を想定して作られていないので、多くの番組制作会社がスタッフの業務委託や雇用の整備に悩んでいるのが現状だと思います。元AD弁護士である私としては、このような問題の解決、勤務等の形態の整備にこそ私を使ってほしい考えておりますので、セミナーでも実際の勤務等の形態の整備のご相談でも、お気軽にお声掛けいただければと幸いです。

 

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弁護士によるマンション管理Q&A⑬

Q マンションの区分所有者の1人が5年前から月額32000円の管理費を滞納し続けており、その総額が192万円になっていましたが、先日事故により亡くなられました。相続人は、妻と息子と娘がいます。マンションは息子と娘が半分ずつの持分で相続したとのことです。現在マンションには妻が一人で住んでいます。マンション管理組合は、滞納管理費を誰にいくら請求できるのですか?

 

A 被相続人が死亡する前にすでに発生していた滞納管理費は、被相続人の死亡と同時に、特段の手続をとることなく、各相続人に法定相続分の割合にしたがって相続されることとされています。そして、この結論は、誰がマンションを相続したか、また、誰が現在居住しているかによって左右されません。

 したがって、今回の相続人の法定相続分は、妻が2分の1、息子が4分の1、娘が4分の1ですので、このマンション管理組合は、妻に96万円、息子、娘にそれぞれ48万円を請求することができるということになります。

 

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豪徳寺無料法律相談会

すでに事務所の公式HPには載せておりますが、9月2日(午前11時から午後4時)に、三井生命豪徳寺営業部にて無料法律相談会を開催させていただきます。小田急豪徳寺駅、東急世田谷線山下駅から徒歩2、3分の場所ですので、同沿線にお住まいの方、同路線をご利用される方はお気軽にご利用いただけるかと思います。相談会の概要はリンクバナーから事務所HPをご確認下さい。

当事務所は個人のお客様の案件ですと、不動産関係の案件を最も得意としておりますが、離婚、相続、債務整理、交通事故など法律相談であれば何でも相談の対象となります。特に今回は保険会社とのコラボ企画になりますので、相続案件などは手厚いサポートが可能かと思います。

毎月開催させていただいている高円寺パル商店街の無料法律相談会のように、豪徳寺の法律相談会も定期的に行ってまいりたいと考えておりますので、特にご近所、沿線にお住まいの皆様は今後も本ブログや公式HPの開催情報をご確認下さい。

 

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弁護士によるマンション管理Q&A⑫

ずっとサボっていましたが、久しぶりのブログ更新です。

 

Q マンションの管理組合には普通のマンション管理組合とマンション管理組合法人があるようですが、法人化した方が良いのでしょうか?

 

A マンション管理組合を法人化すると、マンション管理組合法人の名義で不動産登記ができます。通常のマンション管理組合は、法人ではないので人ではありません。人でないということは登記をすることができないため、マンション管理組合の理事長の名義で登記をしなければなりません。そうすると、理事長が交代すれば、登記の名義を変更しなければなりません。理事長が亡くなられてしまった場合などには相続が発生しますから、その後の登記名義の変更はかなり煩雑になります。法人化すると、人となり、マンション管理組合名義で登記ができるので、理事長の交代による相続の問題が生じることはありません(法人化した場合でも、理事長が後退した場合には登記の理事長の名義変更を行わなければなりませんが、登記名義人そのものを変更することに比べれば大きな変更ではありません)。

 他にも、法人化した場合には、マンション管理組合法人の名義で銀行口座を作ることができるので、理事長の個人財産とマンション管理組合の財産を明確に分離することができますし、理事長が交代した場合でも、理事長ではなくマンション管理組合法人名義の銀行口座なので、引き続き同じ口座を利用することができます。銀行との関係で言えば、マンション管理組合として借入が必要な場合などには、通常のマンション管理組合であれば、理事長を借主として他に連帯保証人を立てなければなりませんが、マンション管理組合法人を借主、理事長を連帯保証人とすることができます。

 また、管理費滞納などの問題が生じ裁判を起こした場合、例えば裁判中に理事長が後 退してしまった場合でも裁判が中断されることなく、訴訟を継続することができます。

 こういったメリットがある一方で、法人化には、総会の特別決議という手続が必要になりますし、理事長ら役員が変更する度に登記事項を変更する必要が生じます。また、マンション管理組合が収益事業を行っている場合には法人税が発生する可能性があります(法人税が発生する具体的ケースについては税理士な専門家に確認する必要があります)。

 マンション管理組合を法人化すべきか否かは、以上のようなメリット・デメリットを理解した上で判断する必要があります。

 

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弁護士によるマンション管理Q&A⑪

Q 管理費を滞納していた区分所有者が、マンションを売却していなくなってしまいました。この場合、前区分所有者の滞納分は誰に請求できるのでしょうか?

 

A この場合、管理組合は前の所有者にも新所有者にも滞納管理費を請求できます。自身が滞納していた前の所有者に対して請求できるのは当然ですが、区分所有法では、新所有者にも請求できるとしています。

新所有者が、前の所有者の管理費滞納の事実を知っているかどうかは関係がなく、知らない場合にも請求できます。また、前の所有者と新所有者の間で、滞納管理費については前の所有者が責任を持つなどと合意をして書面を交わしているような場合でも請求できます。このような合意は、前の所有者と新所有者の間でしか意味を持たず、管理組合との関係では無意味だからです。

このように、滞納管理費の請求先については、管理組合が手厚く保護され、所有者にとっては不利かつ不意打ちとなりうる規定となっています。もっとも、売買に不動産仲介業者が入っている場合には重要事項説明書に滞納の有無は記載されているので、実際には新所有者が滞納を知らないということはあまりありません。しかし、不動産仲介業者の入らない売買もありますので、滞納者の多いマンションの管理組合は、所有者の変更には注意を払っておいた方が良いでしょう。

 

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マンション標準管理規約改正

今日のニュースに、国交省が「マンション標準管理規約」を改正したという記事がありました。

マンション標準管理規約とは、各マンションには維持管理等のルールを定めるマンション管理規約を置いているところ、各マンションの置くマンション管理規約の指針として国が定める規約のひな型のことです。

今回の改正では、各区分所有者から徴収した管理費を「コミュニティ形成に要する費用」(お祭りや地域のイベントの費用等)に充てられるとしていた従来の条項が削除されました。イベントに興味のない参加者にとっては出したくない費用であり問題視され、トラブル事例が相次いだためです。

もう1つは、マンション管理組合の役員(理事や監事)に区分所有者以外の外部の者(弁護士、マンション管理士建築士など)を登用できるようになりました。役員のなり手がいないマンションやトラブルが多いマンション管理組合のため、外部から専門家を招聘できるようにしたのです。この改正はマンション管理組合の顧問という形でマンション管理に深く関わってきた当事務所として大きいです。

役員、特に理事長に就任した場合には、顧問の場合よりもできることは相当増えます。例えば、規約に違反する区分所有者に対し、理事長として直接勧告・指示・請求などを行うことができます(総会決議を経て委任を受けなくても動くことができるのが非常に大きいです。マンション管理案件では、弁護士が就くには総会決議等を経なければならないというのが、特にあまり区分所有者の意識が高くない管理組合ではネックになりますので。)。理事会を開き、収支決算案、修繕計画、規約の改正などをオブザーバーではなくより主体的に検討することができます。また、マンション管理に必要であれば職員の採用などを行うこともできます。

標準管理規約改正を受けて実際に各マンション管理組合がどの程度従前の規約の変更を行うかは定かでないですが、改正内容に合わせて変更された場合には、特に専門家の役員登用については、上記以外にも例えば建築士を入れることで簡易的な修繕の要否の判断等が即時にできたり、弁護士が入ることで滞納管理費請求等がスムーズにできるなどメリットが大きいと思いますので是非ご検討下さい。

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