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レインボー高円寺店

今日は相談会の話ではないのですが、散髪のために高円寺に行った帰りに、パル商店街を出てすぐのところ(西友の隣)にあるレインボー高円寺店に行ってきました。

レインボー(RAINBOW CAFE&GRILL)は、高円寺に本店があり、阿佐ヶ谷、下北沢、三軒茶屋など、なんとなくいい感じの街(青山や恵比寿ではない、なんとなくいい感じの街)に店舗のあるダイニングバーです。今はなくなってしまったのですが、今年の初めまで幡ヶ谷にも店舗があり、幡ヶ谷に引っ越して来てから2年で100回以上は通った店です。レインボー幡ヶ谷店の元店長(現高円寺店店長)には本当にお世話になりました。彼女の人懐こさのおかげで他の常連さんたちと仲良くなることができ、常連さんたちと幡ヶ谷の他の店にも行くようになり、いまでは幡ヶ谷の居酒屋を制覇しつつあります。

高円寺店に行くと、店長はやはりお客さんみんなと完全に友達になっているようであり、活気もあってほぼ満席状態でした。ちなみに料理も無添加にこだわっていて本当に美味しいし(でなければ2年で100回も行きません)、酒の種類も豊富です(私は勝手に馬鹿でかいサイズのハイボールを出されるのであまり自分で頼んだことありませんが…)。

とにかく色々な意味で抜群におすすめの店なので、高円寺近隣にお住まいの方は是非一度行ってみてください!あ、ちなみに明日まで飲み放題(ビールもワインも何でも)1時間777円らしいです!

 

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テレビ業界の労務管理⑧(アイドルの恋愛禁止)

AKBをはじめ、アイドルは原則恋愛禁止であり、芸能プロダクションでは通常禁止条項を設けています。とはいえ、これを完全に守るというのは難しいようで、アイドルの熱愛報道はしばしば出てきます。恋愛禁止を守れなかった場合には違約条項に従い芸能プロダクションから損害賠償請求されることもありますが、このような請求は認められるのでしょうか。

そもそも恋愛を禁止する条項というのは、そのアイドルが自由な恋愛をするという自己決定権を制約するものです。したがって、条項を破ってしまったからといって直ちに損害賠償請求が認められるというのはちょっと行きすぎです。かといって、アイドルの場合は基本的にはファンにとっての恋愛対象でなければならず、特定の相手との恋愛を禁止するというのは、芸能プロダクション側からすればある種当然のことともいえます。判断が難しいところですね。

判例では、アイドル自身が禁止条項、損害賠償の条項を認識した上で違反しているのであるから損害賠償請求が認められると判断したものと、上記の自己決定権や幸福追求権を重んじ、アイドルが積極的に損害を生じさせようとの意図を持って殊更に交際の事実を公表するなど害意が認められる場合などに限定して損害賠償請求を認めるとしたものがあります。後者の場合だと、損害賠償請求が認められることは滅多になさそうですね。

個人的には恋愛禁止条項における損害賠償の条項というのは、それこそAKBの総選挙で上位にランクインするようなアイドルの場合以外は、実際に損害を補填するためというよりも恋愛禁止を強調するという点に意義があると思われますので、後者の裁判例くらいの解釈が妥当かなと考えます。

 

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2年半前に幡ヶ谷に引っ越してきて最初にできた飲み友達が、家族で幡ヶ谷に飲食店を開店しました。ちょっと感慨深かったのでオープン初日に早速行ってきました。

和食がメインですが、シュウマイ、餃子、麻婆豆腐など中華メニューも充実しています。厨房に入っている友達の弟さんは都内でも有名な中華料理店で働いているのもあり、中華メニューは本当に本格的かつ絶品です。それでいて居酒屋価格なのが嬉しいです。幡ヶ谷近隣にお住まいの方は是非一度お試し下さい!

 

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改正個人情報保護法

先日、顧問先で従業員向けセミナーを行ってきました。個人情報保護法を中心とした企業が気を付けなければならない個人情報の管理についてです。

個人情報保護法の改正(来月施行されます)で、法律の適用範囲が大幅に広がりました。現行法では取り扱う個人情報の数が5000件以下の企業は適用から除外されていましたが、今回の改正でこの規定が撤廃されました。これにより、個人情報を1件でも持っている事業者には個人情報保護法が適用されることになります。つまり、ほぼすべての企業、事業者に適用されるということです。この改正を受け、多くの中小企業は個人情報の取得、管理の見直しに取り組んでいます。

ただ、セミナーを開催してみて感じたのは、企業にとって必要なのは、個人情報保護法の改正に対応するということよりも、まずは個人情報に関する規制、リスクを正しく理解するということです。例えば、個人情報保護法に照らして問題がないからこの情報は開示しても大丈夫、などと思っていると、個人情報保護法との関係では適法でも、対象となる個人のプライバシー権を侵害するものであれば民法上の不法行為にあたり損害賠償請求を受けてしまうこともあります。逆に、個人情報保護が騒がれているからといって、その企業に必要に迫られている訳でもないのに高額な費用をかけてプライバシーマークを取得してしまい、従業員研修などで業務を停滞させてしまうという勿体ないこともあります(プライバシーマークというのは、企業が個人情報保護につき一定の水準をクリアしていることを表示するものですが、個人情報保護法が要請しているものではないため義務的なものではありません。その割に、取得に際しては上記の研修など結構な負担を要します)。

このように個人情報保護関連の法規や制度は、その位置づけや、誰が誰を規制しているのか、何が法的義務で何が努力目標なのかなど、結構ややこしくて理解が難しいところがあるため、企業におかれましては、まずはそのあたりの整理、理解からはじめていただくことをおすすめします。

 

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テレビ業界の労務管理⑦(タレントの移籍禁止条項)

芸能プロダクションとタレントの契約では、会社を辞める場合には一定期間タレント活動を禁止するという条項が設けられていることがあります。実質的に移籍を禁止するような条項です。

このような条項を設けることは一律に許されないという訳ではありませんが、職業選択の自由という憲法上の権利を制約するものであるため、許されない、条項は無効となる可能性が高いでしょう(裁判例でも条項を無効としたものがあります)。したがって、移籍を希望するタレントの方々は、上記のような条項を含む契約を交わしてしまった場合でも、そのような条項には拘束されないはずです。

しかし、ここからが問題です。法的には上記のような解釈になるとしても、退社を巡って事務所と揉めてしまった場合、移籍先は見つかるのでしょうか。芸能界、テレビ業界は本当に狭い世界なので、大手プロダクションと揉めてしまった場合には、他のプロダクションは受け入れにくいですし、番組、テレビ局も使いづらいというのが実情です。そうなると、契約条項の法的問題は解決できたとしても、業界の暗黙のルールのようなものを乗り越えられずに移籍ができないということになってしまいます。

この問題は、テレビ業界、芸能界の体質によるものなので完全に解決を図るのは難しいですが、例えば退社時に弁護士を入れる場合などでは、単純に移籍を認めさせるということにとどまらず、その後の不利益な取り扱いをされないというところまで含めてプロダクションと協議し、円満な解決を目指すことが重要になってきます。

 

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先週末に出張で久しぶりに札幌に行ってきました。

ちょうど暖かくなってきたところのようでとても良い陽気でした。夜は当事務所の中村と他事務所の弁護士と3人で食事し、久々に札幌の活いかを食べられて大満足でした。札幌から東京に戻ってきて一番違うと感じるのはいくらでも雲丹でもなく、いかと帆立です。いかも帆立も東京ではペンキで塗ったような真っ白なのやつが出てきますが、札幌のは違います。特にいかは透き通っていて、白ではなく基本は透明でちょっと黄色がかったような色をしています(写真を撮るはずでしたが男3人の食事なので撮影など待てません)。いかも帆立ももともと特別好きという訳ではなく、寿司ネタで言えばその他大勢みたいな脇役扱いでしたが、東京と札幌の大きな違いに気付いてからは、私の中ですっかり主役です。

当事務所中村が、現在創作料理バー出店に向けて奔走しておりますが、是非ともいかと帆立の創作料理の考案を期待しております!

 

テレビ業界の労務管理⑥(芸能プロダクション)

芸能プロダクションでは、タレントを集める方法として昔からスカウトが有名ですが、自社で養成スクールを持って見込みのある生徒をデビューさせるという方法もあります。今日は養成スクールで起こり得る問題について考えてみます。

養成スクールの先生は、多くはタレントか、タレントを目指して裏方に回った方々です。(大きなお笑い芸人の養成事務所などは別ですが、)大半はプロダクションに雇われた先生ではなく、フリーランスで、タレント業等の合間に先生をしています。この先生達とプロダクションの間の関係には、多くの問題があります。

まず、演技でも歌でも笑いでも、基本的にはセンスが重要であり、先生が何を指導するか、生徒に何を身につけてもらうかがはっきりしないということです。要するに正解がないのです。そうすると、先生が勝手な指導をしていると生徒からクレームが入っても、プロダクションは指導注意することが難しくなります。先生の一見すると身勝手な指導が正解かも知れないからです。

先生の指導がおかしいといって、生徒が大量にやめてしまい、数十万、数百万の受講料を返還しなければならなくなるということも考えられます。その場合にも、先生に何をどう指導してほしいのかがはっきり決まっていなければ、先生の契約違反を問えず、損害賠償請求することもできません。

他にも、例えば先生が生徒に手を出してしまった場合などはどうでしょう。生徒たちにとっては先生は基本的に憧れる対象ですから、これもあり得るケースです。関係が上手くいっていれば良いですが、先生と生徒の関係がこじれてしまったら問題になります。生徒や生徒の親から、先生だけでなくプロダクションが責任を追及される可能性があります。プロダクションはもともと先生を雇っていないのですから、立場上、先生を指導するというのは難しいですが、責任追及の場面では、雇っていないフリーランスの先生なのでという理屈は通用しない場合もあります。

こういった問題が起こらないように、プロダクションと先生の契約では、指導内容や禁止事項を明確に定め、特に生徒に対する責任を、初期の段階で先生に自覚させておくことが重要です。また、そもそもの先生の人選という段階から、上記のようなリスクを想定しながら行っていく必要があると考えます。